憧れのエステ 梅田
世界的な経済危機の中で、中国は世界に先駆けて2010年末までに4兆元（約57兆円）の景気対策を行うことを表明した。
その中心は安価な住宅建設、農村基盤整備、鉄道などの社会インフラの整備である。
景気対策の中のどれだけの割合が真の意味での社会資本投資であるのかを判断することは難しいが、額面通りに受け取れば、大変な規模の投資計画である。
中国政府の財政状況は非常に良好だ。
高い成長の下で税収も潤沢に入ってくる。
こうした税収を、積極的に内陸部を中心としたインフラ投資に回していけば、かなりの規模の内需拡大効果が期待できるだろう。
中国の内需シフトの鍵を握るもう一つの大きな要因が、中国市場の開放政策である。
中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に2001年に加盟し、国内市場を開放していくことを求められるようになった。
それまでは、輸出加工型の貿易には市場を開放していたが、国内市場の開放は進んでいなかったのだ。
ＷＴＯへの加盟によって、今後ますます国内市場が開放されていくことが期待されている。
こうした市場開放を受けて、海外の企業にとっても中国は、コスト競争力のある輸出基地という位置づけから、非常に有望な市場として捉えられるようになってきている。
多くの人口を抱え、その所得が急速に増えている中国経済は、魅力的な大市場となっているのだ。
中国国内の自動車販売台数はすでに日本を抜き世界第二位となっている。
今後、自動車の販売はさらに拡大していくことが期待される。
鉄鋼の生産量に至っては、日本の数倍規模に達している。
今後も、インフラ整備が進めば、鉄鋼など重厚長大型の産業の生産はさらに増大していくだろう。
日本でも1960年代に、労働集約的産業から重厚長大型の産業にシフトしていったが、中国でもそうした動きが顕著に見られる。
中国経済で内需シフトを進めていく上でもう一つ、重要な鍵となるのは、やはり人民元を巡る動きである。
経済学的に考えれば、人民元が切り上がることで、中国は様々な問題を解決することができるように思われる。
人民元が切り上がれば、輸出型の産業から内需型産業のほうにシフトしていかざるをえない。
なぜなら、人民元が高くなればそれだけ輸出産業のコスト競争力は弱くなるとともに、内需型産業の市場規模が大きくなるからだ。
人民元が上がれば、ドルや円で評価した中国のＧＤＰはより高くなることになる。
さらに人民元が上がれば、中国は海外から資源や食料をより安価に購入することができる。
このように、中国が成長の第二ステージに移行していくためにも、人民元が切り上がっていくことは好ましい動きであるのだ。
中国が今置かれている状況は、ある意味で1970年代初期の日本の状態に似ている。
当時の日本は一ドル360円という固定レートから脱却しようとしていた。
為替レートが円高になっていくことに、輸出産業を中心に警戒感はあった。
ただ、結果的に見れば、その後の円高への移行で、日本はより成熟した産業社会に移行することができたのだ。
当時の日本と同じく、現在の中国もいろいろな形で為替取引や資本移動に規制をかけている。
したがって、人民元を自由化していくプロセスも、ある程度時間をかけたものとなるだろう。
安易に為替を自由化すれば、人民元の上昇を期待した巨額のホットマネーが中国に入ってきて、為替市場や金融市場の混乱要因となることを中国政府も警戒している。
現在の金融危機が収まった後、中国がこれまでのような為替レート管理に戻ることは不可能だろう。
また、戻ることが中国の利益になるとも思われない。
金融危機の混乱が収まった後、人民元の自由化がどのようなスピードで進むのか、その結果、中国の成長パターンがどう変化していくのか、注目する必要がある。
外需依存の弱点が一気に表面化した
バブル崩壊後、不良債権問題やデフレで長く苦しんできた日本経済であったが、2002年1月を底に景気回復の兆しを見せていた。
景気回復とはいっても非常に低い成長率であり、国民の多くには景気が本当によくなったという実感はなかっただろう。
それでも景気拡大は長期間続き、戦後最長と言われてきたいざなぎ景気（1965年〜70年）よりも長い、戦後最長の景気拡大となったのである。
この景気回復の牽引車となったのが、輸出であった。
ＩＴバブル崩壊後の米国経済の景気回復と日本経済の景気回復はほぼ同じような周期となった。
すでに何度も述べたように、後から振り返ってみると、2000年から2007年までは、世界経済が過去40年でもっとも高い経済成長を成し遂げた時期であり、日本もその波に乗ったのだ。
この景気回復をもって、日本経済が復活したと考える人はほとんどいないだろう。
成長率が低くて回復感が弱いということもあるが、それよりも、日本経済そのものに力強さを感じさせるものが生まれてこなかったからだ。
政府部門と並んで日本の景気回復を支えてきたのが外需であった。
経済を需要（ディマンド）から支えているものは4つしかない。
家計部門による需要である消費、企業による需要である投資（設備投資や研究開発投資）、政府部門による需要、輸出（外需）である。
最近の日本経済は、この4つのうち、外需と政府部門の需要だけに支えられてきたと言っても過言ではない。
政府部門の需要については少し説明する必要があるだろう。
過去10年以上、政府は大きな財政赤字を出し続けている。
多少の変動はあるが、25兆円から30兆円程度の赤字である。
25兆円の赤字と言えば、日本のＧＤＰ約500兆円の5％という規模だ。
財政赤字が出るのは、それだけ税収が少ないか、あるいは政府支出が多いからだ。
その分だけ景気を刺激していることになる。
日本は経済成長率がＧＤＰ比で1％上がったか下がったかで一喜一憂している一方で、政府部門を通じてＧＤＰの5％もの景気刺激を続けているのだ。
財政で景気刺激を受けていると感じている国民は少ないかもしれないが、それも恐ろしい話だ。
それだけ国民は財政の垂れ流しに麻簿しているとも22口える。
このような状態をずっと続けることは、不たしかに輸出は好調であった。
その象徴的存在としてＴ自動車の業績は拡大の一途を辿り、史上最高の利益を証歌していた。
Ｔ自動車だけでなく、多くの輸出企業が古向い利益を上げていた。
20年来の超円安という環境がその業績を後押ししていたのだ。
日本経済が外需だけに大きく依存するというのも不安なものである。
為替レートはいつ円高に反転するか分からないし、日本経済が永遠に輸出だけで景気を支えていけるとも思われないからだ。
筆者も含めてこうした不安を持っていた人は少なくないだろう。
世界的金融危機が起きることで、日本経済が抱えていた弱点が一気に表面化してしまったのだ。
超円安の下での景気回復だった
日本の好調な輸出を支えていた大きな要因の一つが、20年来とも言われる超円安であった。
為替レートの動きは今の日本の経済状況を把握する上で非常に重要な要因なので、少し詳しく見ておく必要があるだろう。
私は学生によく言うのだが、円ドルレートだけで為替レートの動きを見るのは素人である。
プロは、他の通貨との関係、物価の動きにも気を配るものである。
「実質」とは物価を考慮に入れた数値であり、「実効」とは、ドルも含めたすべての通貨に対する為替レートの平均をとっているという意味である。
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